平和の歴史みち探求

京都の占領　1945

戦後、京都に進駐した占領軍は司令部を大建ビル（現在の「COCON KARASUMA」）に置き、軍政部は京都府庁に入りました。当時、岡崎公園には占領軍の宿営地、植物園には上級将校と家族の住宅が建設されています。また病院や一部の教育施設、百貨店、工場などの接収に加え、慰安施設を含む占領軍用設備の建設、英語による道路表記により、市内の風景と住民の日常生活は大きく変化しました。

復員・引揚げの開始　1945

敗戦時、海外には軍人・軍属約367万人、民間人約321万人がいたと推計されています。軍人・軍属の日本への帰還を「復員」、民間人の帰還を「引揚げ」と呼んでいます。引揚げは、アジア太平洋地域から日本の影響力を完全に排除するというアメリカの意図によって開始されました。

外国人登録令　1947

戦後、1947年時点で、約60万人の朝鮮人が日本に残留していました。彼らは民族団体を結成し、生活維持や子どもの教育活動を始めます。しかし、日本政府は新憲法施行直前の勅令で、外国人登録令を公布・施行しました。これは、従来「日本人」として扱われてきた旧植民地出身である朝鮮人・台湾人を「外国人」に指定し、参政権などの諸権利を停止して日常的な管理・監視の対象としたことを意味しました。

戦争放棄　1947

日本国憲法９条１項は「主権的権利としての戦争」を放棄しており、９条２項は戦力の保持と交戦権を否定しています。徹底した日本の非軍事化・非武装は憲法前文が述べる国家による日本の安全保障とセットになっていますが、この方向性は実現することはなく、日米安保体制（米軍駐留と日本再軍備）と矛盾しながら共存しています。

東京裁判　1946-1948

東京裁判とは極東国際軍事裁判の略称で、日本の戦争指導者たちが連合国によって裁かれました。1946年5月から1948年11月まで開かれ、日本に対する降伏条約に調印した9カ国とインド・フィリピンの11カ国が裁判官を出しています。28名の被告が「平和に対する罪」などで起訴されました。判決では、東条英機ら7名に絞首刑、木戸幸一ら16名に終身禁錮刑、東郷茂徳に禁錮20年、重光葵に禁錮7年の刑が言い渡されました。

優生保護法　1948

敗戦後、女性の性と生殖をめぐる状況も大きく揺さぶられました。占領軍兵士を対象とする性的慰安施設が開設され、性病予防を理由に街娼たちは強制性病検査の対象となります。また、優生保護法の制定により中絶が「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止」するために合法化されましたが、そこには占領軍兵士との「混血児」の増加への危機感がありました。

朝鮮半島の分断

1948年、北緯38度線を境に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国政府が相次いで樹立され、両政権とも互いに軍事力による統一を目指すようになりました。1950年6月に始まった朝鮮戦争の死者の総計は400万人を超え、南北軍事境界線は今も固定化されたままです。

サンフランシスコ講和条約と日米安全保障条約　1951

日本はアメリカを中心とする西側諸国とのサンフランシスコ講和条約の締結（片面講和）により、占領を終わらせ、主権を回復します。しかし、日本はすべての交戦国との講和（全面講和）をせず、アジア諸国との国交回復や戦争と植民地支配への責任を先送りにしました。また、沖縄・奄美・小笠原は日本から切り離され、アメリカの統治が続きました。同時に結ばれた日米安全保障条約はアメリカ軍の日本駐留を継続させたため、日本の再軍備に対する大衆的な反対運動を招きました。

水爆実験と第五福竜丸～核戦争の恐怖　1954

1945年8月にアメリカが広島・長崎に投下した原爆は30万人以上の命を奪い、生き残った被爆者も原爆症や差別・偏見に今も悩まされています。1954年、アメリカはビキニ環礁で広島原爆の950倍も強力な水爆実験を行い、近くの海域で操業していた第五福竜丸の無線長・久保山愛吉さんの命を奪いました。これを機に始められた原水爆禁止運動は今日まで続いています。

アジア・アフリカ会議（バンドン会議）　1955

1955年4月、史上初めてアジア・アフリカの29カ国が集まり、国際会議を開きました。インドネシアの開催地名から、バンドン会議とも称されています。会議では、帝国主義、植民地主義への反対や民族自決がうたわれたほか、「世界平和と協力の推進に関する宣言」（平和十原則）が発表されました。この宣言は、「バンドン精神」と称して大国が支配する国際社会にインパクトを与え、東西いずれの陣営にも属さない非同盟運動の礎となります。

「主婦」「母」たちの運動　1955

日本の女性たちは「主婦」「母」の立場からくらしといのちを守る運動を展開しました。ビキニ環礁水爆実験（1954年）を受け、東京・杉並の主婦たちは原水爆禁止の署名活動を始めます。また、第1回世界母親大会（1955年7月）の準備として、第1回日本母親大会（同年6月）が開かれ、女性の権利や戦争と平和について話し合われました。

ベ平連と京都の反線運動　1965

作家・小田実らの呼びかけにより「ベトナムに平和を！市民文化団体連合」（ベ平連）が結成されました。労働組合や学生運動とは異なる形で市民による運動の場を広げ、世界各地の運動との共同行動、アメリカ軍兵士の脱走援助など幅広い活動を展開しました。京都では、三条大橋での「橋の下大学」など、カウンターカルチャーを取り入れた活動も行われました。

関西のベ平連とハンパク　1969

「人類の進歩と科学技術の未来」を掲げる大阪万博に対抗し、現在の大阪城公園にあたる大阪砲兵工廠跡で「反戦のための万国博」（通称ハンパク）が市民により開催されました。前年には、九州大学に墜落したアメリカ軍戦闘機ファントムの残骸の展示、夜間中学やハンセン病*に関する展示、討論会やフォークコンサートなどを実施し、ベトナム反戦運動と地域運動が結びつくきっかけになりました。

グローバルに拡がる住民運動　1960s-1980s

戦後の総合開発計画のもとで拡大する社会矛盾や環境汚染は、被害の実態解明と加害者の追及という住民運動にとどまらない「近代」そのものを問う動き─民主主義のあり方、開発と公共性の問題、人間と自然・動物との関係など─を生みました。様々な地域での運動は、全国の支援者の組織や雑誌によって国内外に広いネットワークをつくり、人と人、運動同士をつなげる役割を果たしました。

様々な異議申し立て　1960s-1970s

1960年代後半から70年代前半にかけて、戦後日本社会を根底から問う様々な運動と思想が開花します。学生たちは、社会構造に埋めこまれ、自分たちを抑圧する暴力に対して、アイヌや沖縄の人びと、被差別部落の人びと、障がい者、在日コリアンなどは、日本の差別構造を鋭く問いました。様々な異議申し立ては、アジアやアフリカの植民地解放・独立運動、アメリカの公民権運動、フランスの五月革命などの世界各地の民衆運動と連動・共鳴していました。

沖縄返還　1972

1972年5月15日、アメリカ統治下にあった沖縄は「核抜き・本土並み返還*」という条件で日本へ返還されました。しかし、日米両政府は、沖縄にあった核兵器を有事の際に再び持ち込む密約を結んでおり、極東における沖縄の軍事上の位置づけに変化はありませんでした。沖縄返還は軍事優先の統治政策に反対してきた沖縄の人びとの期待を裏切るものであり、現在も続く沖縄への基地の集中につながっています。

ウーマン・リブ　1960s-1970s

1960年代から70年代にかけて世界中で起こった女性解放運動（ウーマン・リブ）は、「個人的なことは政治的なこと」と宣言しています。女性が日々直面する性差別と闘う新しい運動で、男性の性欲処理の役割や子を産み育てる役割など「女であること」と「母性」のあり方を問題にしました。最も権利を奪われている女性障がい者たちとともに優生保護法改悪阻止にも取り組んでいます。

中東戦争と石油危機（資源ナショナリズム、南北問題、パレスチナ問題）　1973

1948年のイスラエルの建国はアラブ諸国からの激しい反発を招き、4度の中東戦争を引き起こします。1973年の第四次中東戦争では、サウジアラビアなどのアラブ産油国が、敵対するイスラエルを支援しているとみなされた諸国への石油禁輸措置を発動し、世界規模でのオイルショックの引き金となりました。日本も深刻な燃料不足と急激な物価高騰に見舞われ、政府が高速道路での低速運転や暖房の設定温度調整などを呼びかける事態となりました。

新自由主義の萌芽　1980s-

新自由主義とは権威主義的な国家が民営化・規制緩和などを通じて企業や富裕層を優遇し、市場原理で運営される医療・教育・福祉・生活インフラの利用負担を国民に強いる社会経済政策です。新自由主義は軍事クーデター後の南米チリを皮切りに、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、日本の中曽根政権によって大々的に推進されました。

第三世界と反アパルトヘイト運動～虹の国を目指して　1948-1994

1948年から実施された南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策に対し、世界各地から抗議の声があがります。そこで重要な役割を果たしたのが、植民地支配から独立したばかりのアジアやアフリカといった第三世界の国々でした。日本では1970年代後半から反アパルトヘイト運動が広がり、南アフリカ製品に対する不買キャンペーンも行われました。

核軍備への抵抗～反核・反原発運動の広がり　1970s-1980s

スリーマイル島原子力発電所2号機の事故は、世界に核エネルギーの恐ろしさを再認識させるものでした。米ソ冷戦体制下のヨーロッパ諸国で、核軍備に対する脅威が身近に迫るなか、人びとは各地で呼応し、連帯して自国の核配備に反対していきます。各国の自治体では非核宣言を定め、核を持ち込ませない行動を表明するようになりました。

台湾の民主化

国共内戦で敗れた中華民国の蔣介石総統は台湾に拠点を移し、戒厳令*下の独裁政治を行いました。しかし、民主化を求める市民の声が高まり、1987年に戒厳令は撤廃されます。以後、政治改革が進み、選挙による政権交代も実現しました。二・二八事件など人権抑圧の歴史への真相究明のほか日本植民地支配の功罪も問われています。

韓国の民主化　1987

1961年の軍部クーデター以後、韓国では軍事政権が続きますが、軍政内には日本の植民地支配協力者が多数残っていました。しかし、学生・市民らによる民主化運動は、多くの犠牲を払いながら1987年ついに軍政を退陣に追い込みます。民主化以降、植民地期や軍政期に発生した人権侵害事件の真相究明と清算が進みました。

平和のための戦争展～次世代への継承 ― 戦争の記憶と責任

「十五年戦争」を中心に実物資料や証言の展示を行い、地域の戦争体験を掘り起こし、継承していく市民主導の反戦平和運動の一つです。1976年の和歌山での開催がルーツとされ、1980年代になると東京、大阪、京都をはじめ、全国各地で開催されるようになりました。

歴史教科書問題　1980s

1982年、日本の歴史教科書は日本のアジア侵略を「進出」などと書き換えているとして中国および韓国から外交的な抗議を受けて問題化します。また、1990年代に中高の歴史教科書に記載されていた日本軍「慰安婦」制度は、2000年代に加害者としての日本の歴史を否認しようとする勢力から批判を受けました。これを受け2021年の日本政府の閣議で「従軍慰安婦」や「（朝鮮人労働者の）強制連行」という記述は不適切と決定され、削除、改変されています。

指紋押捺拒否運動　～日本の公民権運動　1980s

1980年代、在日コリアン社会に人権を侵害する指紋押捺を拒否し、外国人登録制度に反対する機運が生まれます。他のアジア系・欧米系在日外国人とともに国籍・世代を越えて指紋押捺を拒否・留保する者が続出し、その数は1万人に達しました。外国人登録法*による指紋押捺制度は2000年に全廃されましたが、日本人市民の支援者も多数現れ、人権の尊重を求める在日外国人の声に日本社会が共鳴した時代でした。

＊外国人登録法

1952年制定。14歳以上の在留外国人（当時その9割は在日コリアン）に2年ごとの外国人登録更新と指紋押捺、外国人登録証の常時携帯を義務づけ、違反者には懲役・罰金などの刑罰まで科した。